HARP事前登録
基本情報は事業所単位
期限付き制度情報｜2026年度分
北海道・令和8年度
介護テクノロジー導入支援事業
自事業所が対象か、いつまでに何を準備するか、サービス種別で何が変わるかを短時間で確認できます。
HARP登録8月31日（月）
協議書類必着9月17日（木）
導入・実績報告2027年2月26日（金）
交付決定前の発注・支出・契約・納品は原則として補助対象外です。
公表・情報確認：2026年8月20日｜北海道補助事業／交付・実施要綱は一部「案」｜対象：北海道内の対象介護サービス事業所等
申請を希望する事業所は、8月31日までに事業所単位で事前登録が必要です。
複数事業所を申請する場合は、HARPの基本情報を申請事業所ごとに登録します。
まず押さえる3つの期限
事前協議書類
電子データで提出
導入・実績報告期限
要件への対応も完了
最重要：交付決定前に発注・支出・契約・納品をしない
交付決定日より前に行ったものは原則として補助対象になりません。例外的な取扱いを自己判断せず、必ず北海道の最新資料を確認してください。
最初にここだけ
30秒要約
北海道は、令和8年度介護テクノロジー導入支援事業の事前協議を受け付けています。
申請を希望する場合は、2026年8月31日までにHARPで基本情報を事業所ごとに登録し、9月17日までに協議書類を電子提出します。一方、事前協議・交付申請・実績報告は法人単位で、導入計画書は事業所ごとに作成します。
対象は、介護テクノロジー、介護ソフト、道が認める機器、パッケージ型導入などです。機器を購入するだけでは足りず、業務改善支援、情報セキュリティ、LIFE、サービス種別に応じた要件も満たす必要があります。
交付決定前の発注・契約・購入は避けてください。
対象確認
対象となる事業所
法人の種類ではなく、申請する事業所が対象要件に該当するかを確認します。
| 区分 | 対象 |
|---|---|
| 介護保険事業所 | 北海道内で介護保険法による指定を受けた介護サービス事業所 |
| 老人福祉施設 | 北海道内の養護老人ホーム、軽費老人ホーム |
| 医療機関単独 | 診療所・病院であることだけでは対象に含まれません。対象となる介護サービス事業所等としての要件を確認します。 |
医療法人が運営する場合も、法人単位で一律に判断せず、対象となる介護サービス事業所ごとに該当性を確認します。
何を申請するか
申請する事業区分
次の3区分から、1事業所につきいずれか1区分を選びます。
介護テクノロジー
TAISで介護テクノロジーとして選定された機器、見守り機器、インカム、介護ソフトなど。対象条件とコードを確認します。
道が認める機器
TAIS未掲載でも、北海道が対象として認める機器やバックオフィスソフト等。対象可否を自己判断しないようにします。
パッケージ型導入
介護業務支援と他の介護テクノロジー等を組み合わせ、一体的な効果を目指す導入です。
業務改善支援は「4つ目の単独申請区分」ではありません。
上記1～3の導入と一体的に行う支援です。機器・ソフトの購入だけで補助要件を満たすわけではありません。
全申請事業所に共通
事業完了までに満たす補助要件
- 1
業務改善支援を利用
北海道・厚生労働省の対象研修、北海道介護現場業務改善総合相談センターの相談・研修・伴走支援、対象となる認証制度セミナー、コンサルティング会社等の支援のいずれかを利用します。
- 2
SECURITY ACTIONを宣言
IPAの「一つ星」または「二つ星」を宣言します。制度の対象外となる事業所は、同等の情報セキュリティ対策を講じていることを宣言します。
- 3
LIFEへの登録・情報収集への協力
LIFEへ登録し、情報収集に協力します。
- 4
サービス種別ごとの追加要件
施設・居住系と、通所・訪問・居宅系で必要な対応が異なります。
短く覚える施設系は「委員会」／通所・訪問・居宅系は「ケアプランデータ連携」
取り違えに注意
サービス種別による要件分岐
| サービス区分 | 令和8年度内に必要な対応 |
|---|---|
| 特養、老健、有料老人ホーム、グループホーム等の施設系・居住系 | 利用者の安全、介護サービスの質、職員負担軽減を検討する委員会を設置 |
| 訪問介護、居宅介護支援、通所介護等の通所系・訪問系・居宅系 | ケアプランデータ連携システムを利用し、データ連携を開始 |
すでに委員会やシステムがある場合も、「存在する」だけで終わらせず、実際の開催・利用・データ連携状況を確認します。
迷わない順番
申請の流れ
- STEP 1
対象事業所と課題を決める
申請する事業所、解決したい業務課題、導入候補、申請区分を整理します。
- STEP 2
HARPで事前登録
期限：2026年8月31日（月）。同一法人で複数事業所を申請する場合も、申請事業所ごとに基本情報を登録します。
- STEP 3
見積書・提出資料を準備
介護ソフトを導入する場合は、ベンダー記入の確認書3種類を早めに依頼します。
- STEP 4
協議書類を電子提出
期限：2026年9月17日（木）必着。提出方法と提出先は北海道公式ページの最新案内を確認します。
- STEP 5
交付決定を待つ
交付決定前に発注・支出・契約・納品をしません。
- STEP 6
導入・業務改善・要件充足
2027年2月26日（金）までに導入と要件への対応を完了し、実績報告を行います。
書類の漏れを防ぐ
提出書類チェックリスト
提出書類は一律ではなく、申請内容によって追加されます。
全事業所共通（6種類）
- 導入計画書・経費計算書
- 機器・ソフトのカタログ等
- 有効期間内の見積書
- 指定通知書・許可通知書等
- 施設・事業所の運営規程
- 常勤換算職員数が分かる資料
該当する場合のみ
- 既にケアプランデータ連携を利用：利用実績が分かる資料
- 介護ソフト：ベンダー記入の確認書3種類
- Wi-Fi等を整備：アクセスポイント等が分かる施設平面図
介護ソフトの確認書3種類
- 介護ソフトに係る確認書
- ケアプラン連携標準仕様への対応状況確認書
- LIFE CSV取込機能への対応状況確認書
ブラウザで確認
申請前の実務チェック
チェック状態はこのブラウザ内だけに保存され、サーバーには送信されません。
0 / 12 項目
公開前・提出前に必ず再確認
- 交付要綱・実施要綱は情報確認日時点で案であり、変更される可能性があります。
- FAQや提出様式は随時更新されます。この記事では2026年8月17日時点のFAQを確認しています。
- この記事だけで補助対象を確定せず、北海道の公式資料と個別の申請内容を照合してください。
- 本記事は制度情報の整理であり、交付決定や補助対象を保証するものではありません。
最終判断はこちら
一次資料
情報確認日：2026年8月20日｜北海道公式ページ更新日：2026年8月18日｜確認FAQ：2026年8月17日時点